首相動静（4月24日）（時事通信）
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前8時4分、公邸発。同14分、JR東京駅着。同24分、Maxとき309号で同駅発。
午前9時18分、JR高崎駅着。同23分、同駅発。
午前9時56分、群馬県甘楽町のJA甘楽富岡甘楽支所着。JA甘楽富岡の役員らと意見交換。記念撮影。富岡由紀夫民主党参院議員同席。
午前10時33分、同所発。同48分、同県富岡市の農業坂本賢二さんのこんにゃく貯蔵庫着。貯蔵庫や畑を視察。富岡民主党参院議員同行。同11時2分、同所発。
午前11時15分、富岡市の城町通り着。同16分から同19分まで、同通りを歩きながら住民らと握手。同20分、同市の旧官営富岡製糸場着。視察。富岡議員同行。同43分、同所発。同48分、同市のホテルアミューズ富岡着。同ホテル内の宴会場「金鶏の間」で岡野光利富岡市長らと昼食。午後0時26分、同ホテル発。
午後1時26分、同県大泉町の大泉町役場着。大沢正明群馬県知事や県内市町長らと意見交換。大島敦内閣府副大臣同席。
午後2時33分、同所発。同41分、同町のブラジルスーパー「メルカード・タカラ太田店」着。視察。同50分から同3時6分まで、同店内のブラジルレストラン「ロディオグリル」で斉藤直身同町長らと懇談。記念撮影。大島内閣府副大臣ら同席。同13分から同15分まで、報道各社のインタビュー。「普天間飛行場移設で今後現行案または修正案になることはないか」に「辺野古の海が埋め立てられるのは自然への冒涜（ぼうとく）だ」。同20分、同所発。
午後4時35分、前橋市の前橋商工会議所着。同36分から同48分まで、同会議所内の会議室「ローズ」で富岡民主党参院議員らと懇談。同49分から同5時3分まで、同会議所内の会議室「バイオレットルーム」で大橋豊連合群馬会長らと懇談。同4分から同19分まで、同会議所内の大ホール「サクラ」で富岡氏の国政報告会。同20分、同所発。同6時1分、JR高崎駅着。同4分、Maxたにがわ338号で同駅発。
午後7時、JR東京駅着。同5分、同所発。同17分、公邸着。
25日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
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午前9時18分、JR高崎駅着。同23分、同駅発。
午前9時56分、群馬県甘楽町のJA甘楽富岡甘楽支所着。JA甘楽富岡の役員らと意見交換。記念撮影。富岡由紀夫民主党参院議員同席。
午前10時33分、同所発。同48分、同県富岡市の農業坂本賢二さんのこんにゃく貯蔵庫着。貯蔵庫や畑を視察。富岡民主党参院議員同行。同11時2分、同所発。
午前11時15分、富岡市の城町通り着。同16分から同19分まで、同通りを歩きながら住民らと握手。同20分、同市の旧官営富岡製糸場着。視察。富岡議員同行。同43分、同所発。同48分、同市のホテルアミューズ富岡着。同ホテル内の宴会場「金鶏の間」で岡野光利富岡市長らと昼食。午後0時26分、同ホテル発。
午後1時26分、同県大泉町の大泉町役場着。大沢正明群馬県知事や県内市町長らと意見交換。大島敦内閣府副大臣同席。
午後2時33分、同所発。同41分、同町のブラジルスーパー「メルカード・タカラ太田店」着。視察。同50分から同3時6分まで、同店内のブラジルレストラン「ロディオグリル」で斉藤直身同町長らと懇談。記念撮影。大島内閣府副大臣ら同席。同13分から同15分まで、報道各社のインタビュー。「普天間飛行場移設で今後現行案または修正案になることはないか」に「辺野古の海が埋め立てられるのは自然への冒涜（ぼうとく）だ」。同20分、同所発。
午後4時35分、前橋市の前橋商工会議所着。同36分から同48分まで、同会議所内の会議室「ローズ」で富岡民主党参院議員らと懇談。同49分から同5時3分まで、同会議所内の会議室「バイオレットルーム」で大橋豊連合群馬会長らと懇談。同4分から同19分まで、同会議所内の大ホール「サクラ」で富岡氏の国政報告会。同20分、同所発。同6時1分、JR高崎駅着。同4分、Maxたにがわ338号で同駅発。
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25日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
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家庭のライター、回収も検討へ＝子供火遊び対策−消費者庁（時事通信）
ライターを使った子供の火遊びが原因とみられる火災が相次いでいることを受け、大島敦内閣府副大臣（消費者庁担当）は15日、新たな事故防止のため、家庭にある使い捨てライターの回収も含めた対応を検討するよう同庁に指示した。
使い捨てライターをめぐっては、経済産業省の審議会が、子供が着火しにくい機能を新たに義務付ける方向で議論を進めている。年間6億4000万個が販売されており、家庭などに相当量が流通している。
大島氏は「捨てるに捨てられず、家庭にたまっている製品も多い」と指摘。消費者庁は、回収箱を設けたり、ゴミ収集に出す方法を啓発したりするなど、家庭で使われないままの製品を減らすため、どのような方策が取れるか検討するという。
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民主「飛んでイスタンブール」庄野真代さん擁立へ（産経新聞）
民主党が夏の参院選の比例代表候補として、歌手の庄野真代さんを擁立する方向で最終調整していることが１７日、関係者の話で分かった。
既に比例代表で公認した女優の岡崎友紀さんに加え、落語家の桂きん枝さんも擁立する方向で、知名度の高いタレント候補を複数擁立することにより幅広く浮動票取り込みを狙う考えとみられる。
庄野さんは大阪府出身。庄野さんは「飛んでイスタンブール」などのヒット曲で知られる。
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「政官業」の癒着を一刀両断＝竹光を手に宣言−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は10日、東京・西新宿にある廃校になった校舎を文化活動用に転用した施設を視察した。公共サービスを官民一体で担う「新しい公共」のピーアールの一環。首相は体育館で舞台稽古中の女優の松たか子さんと歓談し、主婦や学生らが演じる殺陣を見学した。
殺陣師から竹光（たけみつ）を贈られた首相は「わたしは毎日切られています」と言いながら、一振り。帰り際に記者団から「1番切りたいもの」を問われると、「政官業のしがらみを切り捨てていかなくてはいけない」と、政官業の癒着を一刀両断することを約束した。
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CO2削減を義務化＝国内初、ビルや工場が対象−東京都（時事通信）
東京都は4月から、大きなオフィスビルや工場を対象に二酸化炭素（CO2）排出量削減の義務付け制度を始めた。2011年度には、削減量を事業所間で売買できる排出量取引制度も実施する予定。排出量上限（キャップ）の設定と排出量取引（トレード）という「キャップ・アンド・トレード」の制度導入は国内初となる。
都の制度は国や他の地方自治体、民間企業の取り組みにも影響を与えそうだ。排出削減の義務化の対象は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の大規模事業所で、都内に約1400カ所ある。02〜07年度で連続する任意の3年間の平均排出量を基準として、10年度から5年間でビルなどは8％、工場は6％の削減を義務付けている。15年度から5年間は、17％の削減を義務付ける見通し。
また、削減できない場合は違反事実の公表や最大50万円の罰金を科す規定があるが、排出量取引によって他の企業と排出枠を売買することで、基準を達成することもできる。都は、5月に排出量取引のルールを公表する予定だ。
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都の制度は国や他の地方自治体、民間企業の取り組みにも影響を与えそうだ。排出削減の義務化の対象は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の大規模事業所で、都内に約1400カ所ある。02〜07年度で連続する任意の3年間の平均排出量を基準として、10年度から5年間でビルなどは8％、工場は6％の削減を義務付けている。15年度から5年間は、17％の削減を義務付ける見通し。
また、削減できない場合は違反事実の公表や最大50万円の罰金を科す規定があるが、排出量取引によって他の企業と排出枠を売買することで、基準を達成することもできる。都は、5月に排出量取引のルールを公表する予定だ。
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「子宮頸がん予防ワクチン」接種しますか、しませんか。（医療介護ＣＢニュース）
昨年12月22日から、子宮頸がんの原因であるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐワクチン「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)」の接種が開始された。皆さんの周りにいる女性で、HPVワクチンを接種した人はどのくらいいるだろうか。ワクチンについて知らない人もいれば、知っていても「まだ若いから、がんなんて関係ない」「ワクチンの副作用への不安がある」「接種に掛かる費用が高い」など、未接種の人にはそれぞれ理由があるだろう。その一方で、接種することで将来、子宮頸がんになる可能性が低くなるのなら、それは医療費削減や国民のQOL向上の手だてとなる。さまざまな考え方がある中で、人々が接種するかどうかを判断するための正しい情報は十分に届いているだろうか。一部の医療関係者からは、新型インフルエンザの対応に追われて、接種開始当初は情報提供に積極的になれなかったという声も聞かれる。HPVワクチンについて、関係者に聞いた。
【複数の写真が入った記事】
ワクチンを販売するグラクソ・スミスクライン(GSK)は、子宮頸がんに関する情報提供の一環として、ホームページ上でワクチン接種ができる全国の医療機関を案内している。現在、その数は約1万施設。同社の調べでは、ワクチン発売後、診察を受けに来る女性に対し、ワクチンを必ず薦めたいと考える医師の数は、主に産婦人科や小児科で多くなってきているという。GSKの担当者は「『がんが予防できる』というインパクトが強いようで、必要性を感じてもらえているようだ」と語る。
医療者の関心が高まる中、接種対象者らはどの程度、疾患やワクチンについて理解しているのか―。GSKがワクチン発売半年前の昨年6月に、20-40歳代の女性1680人を対象に行ったアンケート調査によれば、子宮頸がんを「知っている」と回答したのは20歳代で18.6%、30歳代で31.7%、40歳代で42.7%。「よく知らない」はそれぞれ72.0%、66.8%、55.5%だった。
■子宮頸がんとHPVワクチン、正しい情報の普及を
そこで、まずは子宮頸がんとワクチンによる予防の仕組みについて、子宮頸がんの研究をライフワークとし、国内外の各地で子宮頸がんの予防啓発の講演を行っている自治医科大附属さいたま医療センター産科婦人科の今野良教授に伺った。
今野教授によれば、子宮頸がんの原因はほぼ百パーセントが発がん性(ハイリスク)HPVというウイルスの感染で、多くの場合、性行為によって感染すると考えられている。発がん性HPVは、女性の約80%が一生に一度は感染するという報告があるほど、とてもありふれたウイルスで、そのごく一部が長期間の潜伏期を経て、「前がん病変」となり、さらに一部が「子宮頸がん」へと進行する。今野教授は「性行動のあるすべての女性が、子宮頸がんになる可能性を持っている」と強調する。
現在、国内で発売されているHPVワクチンは、初回接種とその1か月後と半年後の計3回の接種で、発がん性HPVの16型と18型の感染から長期にわたって体を守ることが可能とされており、GSKでは現時点で、3回の接種終了後、20年以上にわたり効果が持続するとの推計を示している。「HPVワクチンは今、接種することで、将来の子宮頸がんの発生を予防するワクチンです。子宮頸がんのがんとなるメカニズムを考えれば、接種によるベネフィットが最も大きいと考えられるのは、HPV未感染の女性、つまりセクシャルデビュー前の女児です。なぜなら、初交前の女児にHPVワクチンの接種を行えば、将来の子宮頸がんの発生を大幅に抑制することが期待できるからです」(今野教授)。
もちろん、ワクチンには既に今感染しているHPVを排除したり、子宮頸部の前がん病変やがんを治療したりする効果はなく、あくまでも接種後のHPV感染を防ぐものだ。インターネット上では「HPVワクチンを接種すると、子宮頸がんになりやすくなる。子宮頸がんを悪化させる」などという情報も掲載されているというが、今野教授はこれをきっぱりと否定する。「ワクチンを接種すると、がんが悪化するというような、全くのデマ、間違った情報を一部メディアが取り上げてしまいました。決してそんなことはありません。また、接種して感染することも当然ありません」(同)。
現場の医師からはこんな声も届いている。東京都内で開業している産婦人科医の矢追正幸氏によれば、「性行為を経験した人でもワクチンを打って効果があるのか」との問い合わせが多いそうだ。
この点について、今野教授は世界的な臨床試験の結果を踏まえて、「性行動のある大人の女性はHPV感染の可能性がありますが、感染してもほとんどは自然に排除されます。ただ、自然感染では免疫が得られにくいため、何度もHPVの感染を繰り返す可能性がある。このため、性行動のある大人の女性でも、次の感染を防ぐためにワクチン接種が有用です」と説明している。
矢追氏の医院では、前がん病変と診断した患者や円錐切除術を行った患者にも、ワクチンの臨床試験の成績を示しながら、有効性を説明している。説明を聞いた患者の多くは、接種を希望するそうだ。「HPVワクチンの接種は、とても素晴らしい取り組みですが、一般の方への情報発信不足が問題です。接種率を上げるためにも、ワクチン接種に対して熱意がある医師を増やすことと、子宮頸がん患者の声を取り入れた啓発活動が大切ではないでしょうか」(矢追氏)。
厚生労働省も正しい情報の普及に前向きな姿勢を見せている。厚労省は3月11日の「第12回がん対策推進協議会」で、ワクチンと子宮頸がんについて、正しい情報を国民が知るために、国立がんセンター・がん情報サービスのホームページ上で、近く情報提供を行う考えを示した。それから約2週間後の24日、同ホームページ上に子宮頸がんの予防に関する記事が掲載された。しかし、内閣府が昨年公表した「がん対策に関する世論調査」の結果では、国立がんセンターのがん情報サービスについて「知らない」との回答が78.0%に上っている。情報提供後、その情報が多くの国民に届くための対策もまた、必要ではないだろうか。
■接種費用負担の考え方は十人十色
情報を理解して、ワクチン接種に前向きになったとしても「接種費用が高過ぎる」と感じる人もいるだろう。GSKの販売するHPVワクチンは、メーカー希望納入価格1万2000円。接種には、ワクチン本体の価格のほかに診察費や手数料などが掛かる。
都内で小児科のクリニックを開業する川上一恵氏は、母親たちにHPVワクチンを紹介している。母親が情報を知ることで、子どもが接種可能な10歳以上の年齢に達した時、接種について親子で話してほしいとの期待からだ。
近年、幼い子どもを持つ20-30歳代の母親たちの世代で、子宮頸がん罹患率が増加傾向にあることもあってか、ワクチンの効果を知ると、「子どもを残して入院はできない」などの思いから、接種には前向きになるが、金額が壁となっているようだ。「HPVワクチン接種は自由診療ですから、一回の接種が2万という医療機関もあります。興味はあるし、打ちたいと思っても、家計を預かる身。値段を聞いたら引いてしまうみたいです」(川上氏)。
医療機関によって、接種費用は違う。接種を考える人は何施設かに問い合わせをして、費用を調べてみるのも一つの方法かもしれない。
接種率を高めるには、保険診療の対象とするなど、費用負担の軽減を図るように国が動くことが必要と語る川上氏に、クリニックでの接種料金を尋ねてみた。「まだ決めていません。接種しやすさと経営のことを考えると、『1万5000円+消費税』という線が濃厚です」(同)。
医師の間でも必要性を指摘する声が上がる「公費助成」。子宮頸がんの予防推進を求める医師らでつくる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の調べによれば、全国の自治体を対象に行ったアンケートに回答した691自治体のうち、子宮頸がん予防HPVワクチンの接種に対する今年度の公費助成を決定している自治体は、わずか1.2%。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%だった。助成の内容は、対象となる年齢を区切っての全額公費負担や一部助成など自治体によって違うものの、こうした積極的な地方の動きが国を動かすことになるのだろうか―。
また、ワクチン接種への公費助成を求める署名活動や、正しい情報を若い女性たちに届ける活動を行うため3月に設立された「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」では現在、ホームページ、ファクスなどで署名を募集している。同委員会の発起人共同代表の土屋了介氏(財団法人癌研究会顧問)は同2日の設立記者会見で、来年度予算への計上を目指して、5月末ぐらいまでに集めた署名を政府に提出したいとの考えを示している。
助成を求める声の一方で、3か月で12-51歳の約40人に接種を実施した産婦人科医の矢追氏は、「母親や友達など、身近に子宮頸がんで手術した人がいる方や、検査で前がん病変と診断された患者は、たとえ自己負担となっても、ワクチンの説明をすると、接種する方がほとんどです」と語る。1回接種の費用は1万8000円(診察料別途、クレジットカード決済可)で、3回分一括入金の場合は、初診料、再診料、手技料なども含め、4万5000円という。
矢追氏はまた、情報を知った上で未接種の人の中には、HPV16型と18型のほか、尖圭コンジローマなどの原因とされるHPV6型と11型の感染も防ぐ4価ワクチンの承認・発売を期待して接種を行っていない人もいると指摘している。
■国が国民を病気から守る積極的姿勢を-VPDの会
情報、費用などに続き、関係者から挙がった課題は、日本人の予防接種に対する考え方だ。小児科医の川上氏はこう指摘する。「病気にかかれば治療費が要りますが、かからなければお金は要りません。でもワクチン代は病気になる前に確実に出て行くお金です。それならば、『病気にはかからないだろう』と信じて、お金を掛けない方を選ぶ。残念ですが、いまだにこうした考え方の日本人は多いのです」。
こうした日本人の考え方に警鐘を鳴らすのが、ワクチン接種で防げる病気を予防して子どもたちを守りたいと願う小児科医らが08年4月に創設した「『VPDを知って、子どもを守ろう。』の会」だ。VPDとは、「Vaccine(ワクチン)」「Preventable(防げる)」「Diseases(病気)」。つまり、「ワクチンで防げる病気」のこと。同会の運営委員代表を務める薗部友良氏は、HPVワクチンに限らず、ワクチン接種全般における課題として「国の接種に対する姿勢」を挙げる。
「日本のワクチン接種体制は世界で最悪。はっきり言えば『情報鎖国』です。ワクチンで防げる病気があるのに、『接種を受けてください』と積極的に情報を流す姿勢ではないのです。どんなに良いワクチンが使えるようになっても、これでは宝の持ち腐れです。接種をしないことには、その『恩恵』は受けられません。国は、ワクチンの必要性をもっと伝えるなど、『国民を病気から守る』という積極的な姿勢を見せるべきです。また、医学部の教育に、ワクチンに関する授業を増やすことも必要です。病気の仕組みからワクチンの効果や副反応まで、正しく理解し説明できる医療者は現在、多いとは言えません」(薗部氏)。
薗部氏が指摘する予防接種制度の課題については、国も検討に動き出している。厚労省が2月19日に公表した、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」が取りまとめた「予防接種制度の見直しについて(第1次提言)」には、「議論が必要と考えられる事項」として「予防接種に関する情報提供のあり方」「予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのあり方」「接種費用の負担のあり方」などが掲げられており、今後の議論の行方が注目される。
ワクチンに関する情報提供の姿勢については、メディアにも問題があると薗部氏は指摘する。「世界のワクチン接種の状況をマスコミはあまり出してきませんでした。その一方で、ネガティブな情報は伝播力があるので伝わっていきます。中には間違った情報が広く伝わったこともありました。副反応問題に関して言えば、科学の進歩によって、多くのものはワクチンと関係のない有害事象であり、ワクチンの安全性は極めて高いことが明らかになっているのですが、このことがマスコミに取り上げられることは、残念ながらほとんどありません」(薗部氏)。
メディアと研究者、医療者が協働して正しい情報を国民に提供すること。そして、国は科学技術の進歩によって手に入れたワクチンや検診などを用いた「病気の予防」についての明確なビジョンを示すこと―。両者を求めるVPDの会の活動に、薗部氏は今後も尽力したいと話している。
子宮頸がんの専門家である今野教授もまた、予防医学の大きな柱であるワクチンと検診を組み合わせた「子宮頸がん征圧」を強く訴えている。「今回発売されたHPVワクチンを接種することで、HPV16型と18型の感染を防ぐことができますが、すべての発がん性HPVの感染を防ぐことができるわけではありません。ワクチンを接種しても、子宮頸がんにかかる可能性はあります。子宮頸がんを完全に防ぐためには、HPVワクチンの接種だけでなく、定期的に子宮頸がん検診を受けて、前がん病変のうちに見つけることが大切です。成人女性はワクチン接種後も子宮頸がん検診を受ける。大人になったらがん検診を受け、子どもから大人まで、適切な年齢でワクチン接種して病気を予防する。それが正しい健康教育です」(今野教授)。
医療が進歩し、多種多様な病に打ち勝つツールを手に入れたわたしたち。正しい情報を皆が共有した上で、それぞれが判断し行動する姿勢が今、求められている。
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ワクチンを販売するグラクソ・スミスクライン(GSK)は、子宮頸がんに関する情報提供の一環として、ホームページ上でワクチン接種ができる全国の医療機関を案内している。現在、その数は約1万施設。同社の調べでは、ワクチン発売後、診察を受けに来る女性に対し、ワクチンを必ず薦めたいと考える医師の数は、主に産婦人科や小児科で多くなってきているという。GSKの担当者は「『がんが予防できる』というインパクトが強いようで、必要性を感じてもらえているようだ」と語る。
医療者の関心が高まる中、接種対象者らはどの程度、疾患やワクチンについて理解しているのか―。GSKがワクチン発売半年前の昨年6月に、20-40歳代の女性1680人を対象に行ったアンケート調査によれば、子宮頸がんを「知っている」と回答したのは20歳代で18.6%、30歳代で31.7%、40歳代で42.7%。「よく知らない」はそれぞれ72.0%、66.8%、55.5%だった。
■子宮頸がんとHPVワクチン、正しい情報の普及を
そこで、まずは子宮頸がんとワクチンによる予防の仕組みについて、子宮頸がんの研究をライフワークとし、国内外の各地で子宮頸がんの予防啓発の講演を行っている自治医科大附属さいたま医療センター産科婦人科の今野良教授に伺った。
今野教授によれば、子宮頸がんの原因はほぼ百パーセントが発がん性(ハイリスク)HPVというウイルスの感染で、多くの場合、性行為によって感染すると考えられている。発がん性HPVは、女性の約80%が一生に一度は感染するという報告があるほど、とてもありふれたウイルスで、そのごく一部が長期間の潜伏期を経て、「前がん病変」となり、さらに一部が「子宮頸がん」へと進行する。今野教授は「性行動のあるすべての女性が、子宮頸がんになる可能性を持っている」と強調する。
現在、国内で発売されているHPVワクチンは、初回接種とその1か月後と半年後の計3回の接種で、発がん性HPVの16型と18型の感染から長期にわたって体を守ることが可能とされており、GSKでは現時点で、3回の接種終了後、20年以上にわたり効果が持続するとの推計を示している。「HPVワクチンは今、接種することで、将来の子宮頸がんの発生を予防するワクチンです。子宮頸がんのがんとなるメカニズムを考えれば、接種によるベネフィットが最も大きいと考えられるのは、HPV未感染の女性、つまりセクシャルデビュー前の女児です。なぜなら、初交前の女児にHPVワクチンの接種を行えば、将来の子宮頸がんの発生を大幅に抑制することが期待できるからです」(今野教授)。
もちろん、ワクチンには既に今感染しているHPVを排除したり、子宮頸部の前がん病変やがんを治療したりする効果はなく、あくまでも接種後のHPV感染を防ぐものだ。インターネット上では「HPVワクチンを接種すると、子宮頸がんになりやすくなる。子宮頸がんを悪化させる」などという情報も掲載されているというが、今野教授はこれをきっぱりと否定する。「ワクチンを接種すると、がんが悪化するというような、全くのデマ、間違った情報を一部メディアが取り上げてしまいました。決してそんなことはありません。また、接種して感染することも当然ありません」(同)。
現場の医師からはこんな声も届いている。東京都内で開業している産婦人科医の矢追正幸氏によれば、「性行為を経験した人でもワクチンを打って効果があるのか」との問い合わせが多いそうだ。
この点について、今野教授は世界的な臨床試験の結果を踏まえて、「性行動のある大人の女性はHPV感染の可能性がありますが、感染してもほとんどは自然に排除されます。ただ、自然感染では免疫が得られにくいため、何度もHPVの感染を繰り返す可能性がある。このため、性行動のある大人の女性でも、次の感染を防ぐためにワクチン接種が有用です」と説明している。
矢追氏の医院では、前がん病変と診断した患者や円錐切除術を行った患者にも、ワクチンの臨床試験の成績を示しながら、有効性を説明している。説明を聞いた患者の多くは、接種を希望するそうだ。「HPVワクチンの接種は、とても素晴らしい取り組みですが、一般の方への情報発信不足が問題です。接種率を上げるためにも、ワクチン接種に対して熱意がある医師を増やすことと、子宮頸がん患者の声を取り入れた啓発活動が大切ではないでしょうか」(矢追氏)。
厚生労働省も正しい情報の普及に前向きな姿勢を見せている。厚労省は3月11日の「第12回がん対策推進協議会」で、ワクチンと子宮頸がんについて、正しい情報を国民が知るために、国立がんセンター・がん情報サービスのホームページ上で、近く情報提供を行う考えを示した。それから約2週間後の24日、同ホームページ上に子宮頸がんの予防に関する記事が掲載された。しかし、内閣府が昨年公表した「がん対策に関する世論調査」の結果では、国立がんセンターのがん情報サービスについて「知らない」との回答が78.0%に上っている。情報提供後、その情報が多くの国民に届くための対策もまた、必要ではないだろうか。
■接種費用負担の考え方は十人十色
情報を理解して、ワクチン接種に前向きになったとしても「接種費用が高過ぎる」と感じる人もいるだろう。GSKの販売するHPVワクチンは、メーカー希望納入価格1万2000円。接種には、ワクチン本体の価格のほかに診察費や手数料などが掛かる。
都内で小児科のクリニックを開業する川上一恵氏は、母親たちにHPVワクチンを紹介している。母親が情報を知ることで、子どもが接種可能な10歳以上の年齢に達した時、接種について親子で話してほしいとの期待からだ。
近年、幼い子どもを持つ20-30歳代の母親たちの世代で、子宮頸がん罹患率が増加傾向にあることもあってか、ワクチンの効果を知ると、「子どもを残して入院はできない」などの思いから、接種には前向きになるが、金額が壁となっているようだ。「HPVワクチン接種は自由診療ですから、一回の接種が2万という医療機関もあります。興味はあるし、打ちたいと思っても、家計を預かる身。値段を聞いたら引いてしまうみたいです」(川上氏)。
医療機関によって、接種費用は違う。接種を考える人は何施設かに問い合わせをして、費用を調べてみるのも一つの方法かもしれない。
接種率を高めるには、保険診療の対象とするなど、費用負担の軽減を図るように国が動くことが必要と語る川上氏に、クリニックでの接種料金を尋ねてみた。「まだ決めていません。接種しやすさと経営のことを考えると、『1万5000円+消費税』という線が濃厚です」(同)。
医師の間でも必要性を指摘する声が上がる「公費助成」。子宮頸がんの予防推進を求める医師らでつくる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の調べによれば、全国の自治体を対象に行ったアンケートに回答した691自治体のうち、子宮頸がん予防HPVワクチンの接種に対する今年度の公費助成を決定している自治体は、わずか1.2%。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%だった。助成の内容は、対象となる年齢を区切っての全額公費負担や一部助成など自治体によって違うものの、こうした積極的な地方の動きが国を動かすことになるのだろうか―。
また、ワクチン接種への公費助成を求める署名活動や、正しい情報を若い女性たちに届ける活動を行うため3月に設立された「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」では現在、ホームページ、ファクスなどで署名を募集している。同委員会の発起人共同代表の土屋了介氏(財団法人癌研究会顧問)は同2日の設立記者会見で、来年度予算への計上を目指して、5月末ぐらいまでに集めた署名を政府に提出したいとの考えを示している。
助成を求める声の一方で、3か月で12-51歳の約40人に接種を実施した産婦人科医の矢追氏は、「母親や友達など、身近に子宮頸がんで手術した人がいる方や、検査で前がん病変と診断された患者は、たとえ自己負担となっても、ワクチンの説明をすると、接種する方がほとんどです」と語る。1回接種の費用は1万8000円(診察料別途、クレジットカード決済可)で、3回分一括入金の場合は、初診料、再診料、手技料なども含め、4万5000円という。
矢追氏はまた、情報を知った上で未接種の人の中には、HPV16型と18型のほか、尖圭コンジローマなどの原因とされるHPV6型と11型の感染も防ぐ4価ワクチンの承認・発売を期待して接種を行っていない人もいると指摘している。
■国が国民を病気から守る積極的姿勢を-VPDの会
情報、費用などに続き、関係者から挙がった課題は、日本人の予防接種に対する考え方だ。小児科医の川上氏はこう指摘する。「病気にかかれば治療費が要りますが、かからなければお金は要りません。でもワクチン代は病気になる前に確実に出て行くお金です。それならば、『病気にはかからないだろう』と信じて、お金を掛けない方を選ぶ。残念ですが、いまだにこうした考え方の日本人は多いのです」。
こうした日本人の考え方に警鐘を鳴らすのが、ワクチン接種で防げる病気を予防して子どもたちを守りたいと願う小児科医らが08年4月に創設した「『VPDを知って、子どもを守ろう。』の会」だ。VPDとは、「Vaccine(ワクチン)」「Preventable(防げる)」「Diseases(病気)」。つまり、「ワクチンで防げる病気」のこと。同会の運営委員代表を務める薗部友良氏は、HPVワクチンに限らず、ワクチン接種全般における課題として「国の接種に対する姿勢」を挙げる。
「日本のワクチン接種体制は世界で最悪。はっきり言えば『情報鎖国』です。ワクチンで防げる病気があるのに、『接種を受けてください』と積極的に情報を流す姿勢ではないのです。どんなに良いワクチンが使えるようになっても、これでは宝の持ち腐れです。接種をしないことには、その『恩恵』は受けられません。国は、ワクチンの必要性をもっと伝えるなど、『国民を病気から守る』という積極的な姿勢を見せるべきです。また、医学部の教育に、ワクチンに関する授業を増やすことも必要です。病気の仕組みからワクチンの効果や副反応まで、正しく理解し説明できる医療者は現在、多いとは言えません」(薗部氏)。
薗部氏が指摘する予防接種制度の課題については、国も検討に動き出している。厚労省が2月19日に公表した、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」が取りまとめた「予防接種制度の見直しについて(第1次提言)」には、「議論が必要と考えられる事項」として「予防接種に関する情報提供のあり方」「予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのあり方」「接種費用の負担のあり方」などが掲げられており、今後の議論の行方が注目される。
ワクチンに関する情報提供の姿勢については、メディアにも問題があると薗部氏は指摘する。「世界のワクチン接種の状況をマスコミはあまり出してきませんでした。その一方で、ネガティブな情報は伝播力があるので伝わっていきます。中には間違った情報が広く伝わったこともありました。副反応問題に関して言えば、科学の進歩によって、多くのものはワクチンと関係のない有害事象であり、ワクチンの安全性は極めて高いことが明らかになっているのですが、このことがマスコミに取り上げられることは、残念ながらほとんどありません」(薗部氏)。
メディアと研究者、医療者が協働して正しい情報を国民に提供すること。そして、国は科学技術の進歩によって手に入れたワクチンや検診などを用いた「病気の予防」についての明確なビジョンを示すこと―。両者を求めるVPDの会の活動に、薗部氏は今後も尽力したいと話している。
子宮頸がんの専門家である今野教授もまた、予防医学の大きな柱であるワクチンと検診を組み合わせた「子宮頸がん征圧」を強く訴えている。「今回発売されたHPVワクチンを接種することで、HPV16型と18型の感染を防ぐことができますが、すべての発がん性HPVの感染を防ぐことができるわけではありません。ワクチンを接種しても、子宮頸がんにかかる可能性はあります。子宮頸がんを完全に防ぐためには、HPVワクチンの接種だけでなく、定期的に子宮頸がん検診を受けて、前がん病変のうちに見つけることが大切です。成人女性はワクチン接種後も子宮頸がん検診を受ける。大人になったらがん検診を受け、子どもから大人まで、適切な年齢でワクチン接種して病気を予防する。それが正しい健康教育です」(今野教授)。
医療が進歩し、多種多様な病に打ち勝つツールを手に入れたわたしたち。正しい情報を皆が共有した上で、それぞれが判断し行動する姿勢が今、求められている。
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送迎バス衝突炎上、子ども数人軽傷か（読売新聞）
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