CO2削減を義務化＝国内初、ビルや工場が対象−東京都（時事通信）

　東京都は4月から、大きなオフィスビルや工場を対象に二酸化炭素（CO2）排出量削減の義務付け制度を始めた。2011年度には、削減量を事業所間で売買できる排出量取引制度も実施する予定。排出量上限（キャップ）の設定と排出量取引（トレード）という「キャップ・アンド・トレード」の制度導入は国内初となる。
　都の制度は国や他の地方自治体、民間企業の取り組みにも影響を与えそうだ。排出削減の義務化の対象は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の大規模事業所で、都内に約1400カ所ある。02〜07年度で連続する任意の3年間の平均排出量を基準として、10年度から5年間でビルなどは8％、工場は6％の削減を義務付けている。15年度から5年間は、17％の削減を義務付ける見通し。
　また、削減できない場合は違反事実の公表や最大50万円の罰金を科す規定があるが、排出量取引によって他の企業と排出枠を売買することで、基準を達成することもできる。都は、5月に排出量取引のルールを公表する予定だ。　

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